病院や診療所に定期的に通院（※1）するときや、公的手続きまたは相談のために官公署を訪れる場合（※2）通院・訪問に伴う、屋内外における比較的時間を要する介助（おおむね30分以上）を行います。

重度の肢体不自由・知的障害・精神障害の方で常時介護を要する方に対して、ホームヘルパーが家庭を訪問して、身体介護、家事援助、外出時における移動中の介護など必要な支援を総合的に行います。
比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守りの 支援とともに次の支援が総合的に提供されます。

事業所番号 2711600268

屋外での移動が困難なかたが外出する場合に、ヘルパーが付き添い、移動中や目的地において、移動の介護、排せ つ・食事の介護、代筆・代読、危険を回避するための支援などを行います。

社会生活上必要不可欠な外出の例
不定期な通院、銀行、美容・理容、保護者参観、冠婚葬祭などです。
余暇活動等の社会参加のための外出の例
余暇・スポーツ活動、墓参り、デパートでの買い物などです。

介護保険の対象となる方は、原則として介護保険が優先となります。

			18歳以上
			視覚障害	肢体障害	知的障害	精神障害
自立支援給付	居宅介護	身体介護	障害支援区分“1”以上
		家事援助
		通院等介助
		通院等 乗降介助
	重度訪問介護		–	障害支援区分“4”以上で重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要する者
	同行援護		身体障害者手帳保持者	–
	行動援護		–		障害支援区分“3”以上で行動上著しい困難を有する者
地域生活支援事業	移動支援		–	車いすを常用し（※1）自走が困難な全身性障害者（※2）	療育手帳所持者	精神障害者保健福祉手帳保持者

			18歳未満
			障害児
自立支援給付	居宅介護	身体介護	1.身体障害者手帳所持者 2.療育手帳A、B1、B2程度 3.精神障害者
		家事援助
		通院等介助
		通院等 乗降介助
	重度訪問介護		–
	同行援護		小学生以上 要件は18歳以上と同じ
	行動援護		小学生以上 行動上著しい困難を有する障害児（知的・精神）
地域生活支援事業	移動支援		小学生以上 要件は18歳以上と同じ療育手帳がないＡ・Ｂ1・Ｂ2程度の障害児も利用可能

上記以外に、各サービスの種類ごとに要件があります。
また、難病患者の方で、上記と同等であると認められた場合は、サービスを利用できる場合があります。

自立支援給付の利用を希望する際は市へ相談し、自立支援給付費の支給申請をします。

障害者の心身の状況（障害支援区分）、社会活動や介護者、居住などの状況、サービスの利用意向、訓練・就労に関する評価を把握し、障害者の福祉 サービスの必要性を総合的に判定し、自立支援給付費を支給することが適当と認められたときに支給が決定されます。

支給決定後、都道府県知事の指定を受けた事業者・施設と契約を結ぶ

月ごとの利用者負担には上限があります。
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯(※1)	0円
一般１	市町村民税課税世帯（所得割16万円(※2)未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(※3)。	9,300円
一般２	上記以外	37,200円

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別	世帯の範囲
18歳以上の障害者 (施設に入所する18,19歳を除く)	障害のある方とその配偶者
障害児 (施設に入所する18,19歳を含む)	保護者の属する住民基本台帳での世帯