自立生活センター・FREE

団体概要


OUTLINE

ごあいさつ

当サイトをご訪問いただき、ありがとうございます。

私たちはどんなに重度の障がいがあっても住み慣れた地域で人として当たり前に暮らせる社会の実現をめざしています。障がいをもつ当事者がサービス提供の担い手となって、自分が望む道をありのまま自分らしく生きていくために、介助者派遣や情報提供等、自立生活に必要とされるサポートを行っています。

私自身も障がいがありますが、物心ついた頃からずっと住み慣れた地域で40年以上生活しています。現在の自立した生活を実現するまでには紆余曲折ありましたが、それでも、いろんな経験をできることがとても楽しく、まだまだ不十分な現行制度の中で日常生活に必要な多くの支援を受けることで手に入れた自分の人生を今は思いっきり楽しんでいます。順風満帆ではなくとも、アクシデントに見舞われることがあっても、自分が決めた道なので悔いはないし、サポートを受けられる環境にも感謝しています。

これは私だから実現できたことではなく、必要な支援があれば誰もが実現できることなのですよね。本来誰もが生まれながらに無限の可能性を持っています。そして、それはちょっとした意識変革で大きな力を発揮するものです。しかし、「無理だ」と自らが諦めてしまったら、本来の自分からはどんどん遠ざかる一方で、その可能性も力も表出しないまま、残念ながら何も変わりません。

どう生きたいか?

自分自身としっかり向き合って、心の声を聴いてみてください。
いかなる環境でも自ら選択し、自ら決め、自分らしい生き方を切り拓いていくのが自立生活です。その過程で私たちは当事者の立場で、当事者の主体性を尊重した支援を行っていきます。
障がいがあっても一人の人間として平等に生きる権利の保障を求めながら、誰もが安心して暮らせるユニバーサルデザインのまちづくりの実現をめざしていきます。

私たちとともにサポート活動しませんか?

特定非営利活動法人 自立生活センター・FREE
代表理事 赤尾 広明

団体概要

団体名 特定非営利活動法人 自立生活センター・FREE
設立 2003年1月23日
代表理事 赤尾 広明
スタッフ数 介護職員17名・事務職員3名・パートスタッフ9名
常勤・非常勤ヘルパー 25名 他 合計 54名
所在地 〒564-0033
大阪府吹田市東御旅町2-33-2
居宅介護事業
TEL:06-4860-8766
FAX:06-4860-8767

生活介護事業・就労継続支援B型事業・福祉有償運送事業
TEL:06-4860-5850
FAX:06-4860-5851

団体経緯

2001年 4月 大阪府吹田市の無認可作業所として開所。(吹田市清和園町に拠点を置く)
福祉情報センター 共働事業所b-freeとして活動を始める。

障がい者が、障がいのない人ともに、 同じフィールドで、無理なく、そして向上心を持ちつつ働くことができる「共働事業所型の作業所」としてスタート。
「b-free」には「”barrier freeを”広げていきたい」という想いと、「”be free”自由でありたい」という二つの想いがあります。
また「b-free」という言葉には、設備面バリアフリーはもとより、心のバリアフリーを広め「すべての人に優しい街になるように」という想いも込められています。
2002年 8月15日 自立生活センター・FREEを設立。
自立生活センターは、自立生活の理念を実現させる最も有効な手段として、サービス事業体であると同時に運動体という形態をとっています。
「FREE」には「障がいのない」「自由の意思による」と言う想いがあります。
2003年   NPO法人各を取得
支援費制度での居宅介護事業を行なうため、1月23日に特定非営利活動法人 自立生活センター・FREEとして法人各を取得しました。
  4月 支援費制度開始と同じく「居宅介護事業」、「移動支援事業」を事業登録。
2008年 5月 「福祉有償運送事業」を行うため、近畿運輸局より自家用有償旅客運送者として登録する。
  9月 吹田市川岸町に法人格である自立生活センター・FREEを移転
福祉情報センター 共働事業所b-free(吹田市清和園町)の2拠点として活動
2011年 4月 障がい者自立支援法により福祉情報センター 共働事業所b-freeを無認可作業所から特定非営利活動法人 自立生活センター・FREEとし、法人事業として「生活介護事業所」「就労継続支援B型事業所」の2事業を新たに登録し「居宅介護事業」、「移動支援事業」「福祉有償運送事業」の全ての事業を同一法人として活動する。
活動拠点を吹田市東御旅町に移転し全事業を1拠点に集約し活動を開始する。
  10月 「同行援護」を事業登録。
2012年 4月 「登録喀痰吸引等事業者」を事業登録。
2015年 4月 「行動援護」を事業登録。

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